ふるさと納税って節税対策になる？ワンストップ特例制度って何？

ふるさと納税って節税対策になる？
でも確定申告しないといけないの？
ワンストップ特例制度っていうのがあるらしい

実際、ふるさと納税ってどうなの
ワンストッップ特例制度ってどうしたらいいのか
ということを自身の体験に基づいて書いています。

ふるさと納税ってどんな制度

もともとは出身地に、自分の意志でいくらかでも納税できる制度があってもいいのではという発想でうまれた『ふるさと納税』。
納税って言葉がついてますが、実際は自治体に対する寄付です。

寄付額のうち、2,000円を超える部分は所得税と住民税がら原則全額控除される制度です(一定の上限があり)。
夫婦2人で年間の給与収入が500万円なら、49,000円くらいが上限になります。

いろいろなケースがありますので、年間の上限額はこちら総務省のHPを参照ください。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

この『ふるさと納税』ご存知かと思いますが、様々な返礼品がある場合が多いです。
先のモデルケースなら、年間49,000円までの寄付なら47,000円の税額控除になります。
実質2,000円で、さまざまな返戻品が受けれるということで人気です。

私は昨年(2020年)熊本県の荒尾市にふるさと納税しました。
何が魅力って、このお肉　笑
くまモンのたれ付きです。

ちなみに楽天市場でふるさと納税ができるので利用しました。
楽天会員なら、寄付者としての情報入力が必要なかったり、通常の買い物と同じように楽天ポイントが付いたりとメリットがあります。

楽天市場のふるさと納税はこちらから↓

ただし、節税効果という意味で言うと少し違いますね。
あくまでも返礼品のメリット、これが大きいです。

それと寄付金の使い道を選択できる自治体も多く、自治体や地域の産業や開発、文化の維持などを応援する制度となっています。

まず基本パターンは確定申告。

ふるさと納税、確定申告手順

もともと確定申告せれる方は、この方法で手続きします。

会社員などで確定申告の必要のない方は、手続きが簡単な「ワンストッップ特例制度」というものがあります。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税した後で確定申告しなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。
手続きは、寄付した自治体に寄付金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認の書類を提出するだけです。

ワンストップ特例制度の条件

手続きの手順もシンプルです。

ワンストップ特例制度の手順

1/1～12/31までの寄付について、翌年の1/10まで必着で必要書類を郵送する。
すると、ふるさと納税した翌年の6月～翌5月までの住民税から減額されます。

ワンストップ特例制度に必要な書類は、寄付金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認の書類です。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書は寄付申し込み時に、自治体から郵送されることが多いです。
または、ネットでダウンロードして入手することもできます。

この書類に必要事項を記入し、次の本人確認の書類と一緒に郵送します。

下記のA.B.Cいずれかの組み合わせでの提出が必要です。

A	B	C
マイナンバーカードの表面のコピー＋マイナンバーカード裏面のコピー	次のうちいずれか1点のコピー ■マイナンバー通知カード※ ■マイナンバー記載されている　住民票＋次のいずれか1点のコピー ■運転免許証 ■パスポート	次のうちいずれか1点のコピー ■マイナンバー通知カード※ ■マイナンバー記載されている　住民票＋次のいずれか2点のコピー ■健康保険証 ■年金手帳 ■提出先自治体が認める公的書類

※令和2年5月25日のマイナンバー通知カード廃止に伴い、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載の意向と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。

上記の寄付金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認書類を一緒に寄付した自治体に郵送します。

1月～12月の一年間にしたふるさと納税分は、翌年の1/10までに必着で上記書類を送る必要があります。

ワンストップ特例制度の申請は寄付をおこなうたびに、各自治体に対して必要です。
申請手続きをしたものしか、住民税の減額がされませんので注意しましょう。

ふるさと納税は、節税効果ではないですが実質2000円の負担で様々な返礼品を受け取れるメリットがあります(一定の上限があり)。

給与所得者などで確定申告の必要のない方は、ワンストップ特例制度という簡単に手続きできる制度があります。
確定申告不要で簡単な手続きで税額控除の申請ができます。

寄付金の使い道を選択できる自治体も多く、自治体や地域の産業や開発、文化の維持などを応援することができます。